給付と保険金額免除　年金 免除制度活用ガイド

給付と保険金額免除

現在の年金については殆ど全ての国民が感心を寄せる重大な事項になっています。政府も国会の場で野党とも話し合って抜本的改革を模索している様子が、毎週のように報道されています。つまり、一人のお年寄りをどれだけの現役世代で支える構造にしてゆくかの問題です。ですから、現状の年金の給付状態を調べてみました。

統計数字なので最新とはいきませんが、数年前と比較しますと、老齢年金で約４百万人増加しています。障害年金も２０万人、厚生年金も２百万人以上増えています。確かに年金の給付を受けていく世代が多くなっていることは歴然です。遺族年金だけは少しながら減っていますが、これは全体から見れば影響はないと思えます。

一方、これら年金の給付を下支えする側の保険料の納付状況は、６３％程度に留まっていて、この数年でも２％程度減っている数字が出ています。これは１４０万人に相当する人が、何らかの理由で保険金の払い込みをしていないようになった事を表しています。つまり、合計で２千万人以上にも昇る現役世代で、年金の保険料を払い込んでいない計算になるわけです。

これはいろんな事情があるのでしょう。生活がまず一義的に大事ですから、２万円弱といえども毎月の出費は家計には負担になります。しかし、これらを援助する制度もありますから、これらの方法を考えてみてもいいのではないでしょうか。納付すべき保険料の全てを免除して貰えるもの、或いは一部だけを免除して貰えるものも用意されています。また、男女を問わず、育児や介護する期間の生活費が大変な時期を限定して、納付の免除を申請できる育児休業免除という制度もあります。

これらによって出来るだけ家計に優しくしようという発想なのでしょうが、これに相当する比率も微量ですが増える傾向になります。全額免除の場合は現用では全体の２６％程度のようです。そして一部の免除比率は３％弱で、合計するとなんと２千万人以上の人がこの制度を利用していることになるのですね。

これらから考えても、如何に年金制度を見直していかないとならないことが分かりました。