皆保険 年金 免除制度活用ガイド

皆保険

私達は社会人になるとそれまで知らなかった国民の義務の存在を知ることになります。入社時に人事担当や総務担当から説明は受けているはずですが、どこまで学生気分が抜けきれない人にとって理解できたのか判りません。

実際には始めてもらえる給与明細で、給与以外に差し引きされている項目と金額に驚いたりするのが事実かもしれませんね。入社前には初任給、手取りと言う言葉は理解していたとしても、現実問題として自分自身の分がどうなったのかを検分するのは、この始めての給与支給日なのでしょう。しかし、初めて手にする感激の方が勝っていて、その内容で親に何か贈るとか、自分のご褒美になにか買うなどの行為に走ってしまって、細かに給与明細の内容を見ない人も多いのかもしれませんね。

源泉徴収とは別に、通常云うところの天引き項目に、所属する企業や団体などで名称は違うかもしれませんが、厚生年金や社会保険と言う項目があることに気が付くでしょう。自営業の手伝いを始めた人にとっては、国民年金と言う名称になっているでしょう。

そこで、これは一体なんだろうと疑問を持ったり、或いは知識として承知していた物がこれなのかと実感することもあるでしょう。実家の手伝いでの仕事では、家族が纏めて処理をしているため、手渡される明細などと言うものが省略されて、随分あとから気が付いたり、そのまま知らずに過ごす場合もあるかもしれません。

しかし、現在の日本では、約七千万人の成人が国民の義務として公的年金に加入しています。そしてこの制度は意外とあまり古い制度ではないのです。太平洋戦争が終結して、サンフランシスコで講和条約をサインしてから、十年後の１９６１年に制度化されたものなのです。

しかも、それまでは国の予算から払いだされて、ある所得以下の老人に対して支給されていた制度はありましたが、この制度施行から、成年から掛け金の形式で徴収していって、二十歳を過ぎた国民の全員に加入をさせる「皆保険」へ移行したのでした。

この制度は、国民の働き手が老人達の生活費を最低支えていくという、いわば互助快適な発想で考え出された物で、それまで社会のために働いてこられた老齢な国民を、現役の国民が支払う保険金で負担するものなのです。当時は、完全な三角形の年齢構成だったこともあって、十分に余裕があり理想的なシステムであるとして発足した物でした。