各国の年金制度 年金 免除制度活用ガイド

各国の年金制度

私達日本人にとって、外国の年金制度を知るチャンスはあまりないのが実情です。逆説的に云えば知られないようになっているのか、あるいは制限をかけられているのが、所謂欧米の主要国の年金制度の概要だけしか、容易に調べることができません。

厚生労働省やその族議員関係の人であれば、ある程度は把握しているのかもしれませんが、現状は日本の制度を考えたときにモデルとした国々だけをフォローしているといったほうがいいのかもしれません。ですから、急激に発展を遂げている国や、その途上にあるといわれている国の実情はわかりません。

さて、主要な欧米の国の制度を見てみて、歴然と違う事実がたくさんありますね。そして、これらを比較すると、如何に日本の所轄官庁が何をやってきたのか、国会でどんな方針を持っていたのかが如実に明確になってきて、批判的意見を書きたくなりますが、ここでは控えます。

まず、日本では年金を保険として払い込む最低年数が２５年と設定されています。しかし全くない国も、凄く短い国もあります。これらは受給する年金額の算定の仕方に違いがあるのが主な原因なのですが、根本的な考え方が異なるといえます。しかし、年金を受け取れる年齢はフランスが６０歳から、スエーデンが６１歳となっている以外は概ね同じようです。

さて、保険の料率を見てみると、これも各国の方針を見るようで、面白いですね。日本と同じように労使折半方式はアメリカとドイツでした。企業側が多い国はスエーデンとフランスで、それぞれの率の設定の違いはその国の税体制や国力を表していると思います。

自営業の人への料率も当然まちまちで、面白く比較できますが、なにより殆どの国が自営、企業、公務員と大まかに分けていたり、ドイツやフランスの様にある程度の職種で分けている点は、流石に職人制度が根付いていることもあるのだと想像できます。しかし、スエーデンの場合は、公務員も含めた全ての職種を一本の制度で運用していることは、大変興味深いです。