運用と不安 年金 免除制度活用ガイド

運用と不安

核家族化が始まった１９６３年頃の日本にはとても想像ができなかった現代の少子化時代、単に老齢人口が多いという図式で示される統計上の問題ではないことは、今では誰でも承知していて早急に改善策を練って実行に移さねばならないと考えています。しかし、中央官庁では真剣に議論、検討がされているのかと言う疑問ばかりが毎日の様にニュースで報道され、一層不安を煽っているだけなのかもしれません。これは簡単に言うと年金を受ける年代の生活を、現役世代で支えるのが困難になっていて、これ以降時代が進むにつれ窮することが確実視されているということです。

年金制度は年金保険を払い込む年代の金額から、年金を受け取る総額を差し引いた算数計算で、余裕があるのか、不足するのかの単年度計算だけでなく、何十年もの先行きも予想して検討すべき内容で、これが立ち行かない場合は国の財政をどのように改革して、年金を支えるべきなのかを議論する事柄です。

そして現在の保険金の収入と、年金支払いの支出で余った資金は積立金と称して、この運用を専用的に実行管理している特別行政法人があります。ポートフォリオを見てみるとさまざまに投資をしていて、その利益で少しづつ増やす努力をしている、とのことが、実際にはとても不安になります。

しかも、総勢で７０人強の組織で、どれだけの専門家がいるのかわかりませんし、報酬だけでも年間２０億円程度と計算できます。加えて年金機構には２５千人を超える職員が居て、全国に３００箇所もの事務所がある以上、少なくとも３，０００億円以上の経費が掛かっている計算になりそうです。

これらは、十何万人分の年金受給者分の金額に相当するようで、果たしてこれらが効率的に機能しているのか、以前発覚した全く無駄な投資や融資活動をやっていて、未だに抱えて残債がある８００億円くらいの負債を増やしていないのかが全く不透明で、余計にはっきりして欲しいと思わざるを得ないです。