特例給付　年金 免除制度活用ガイド

特例給付

国民全てが押しなべて公平にある年齢に到達してもなお、生活基盤を崩さずに生活できるように相互扶助の精神で創設されて運用された国民年金法があり、殆どの人が年金保険料を納めて、それらで老齢な人々を支えています。

いろいろな事情によって国民年金に任意加入していなかったことが原因で、障害基礎年金を受け取れない人には、福祉的救済措置の一環で特別紹介給付金制度というものがあるそうです。平成三年以前に任意加入の対象であった学生や、昭和六十一年以前にやはり任意加入だったサラリーマンの奥さんの立場の人が、障害基礎年金の二種類の障害であると認められれば、この特別給付金を受け取ることが出来るように法律が改正されたそうです。しかし、障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金が正規に受けとれる人は除外されます。

また、一時期大問題になっていて、今でもそれが原因で苦しんでおられるアスベストに関連する病気をもたれている人には、別の特例給付があるそうですね。一種の公害であって、国がその責任を認めた例になるのでしょう。障害年金の一つの特別給付として受給が見とれられているそうです。

さらに平成１７年から２１年まで遺族年金などを受け取っておられた方で、戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の権利を持っている人には、決められた順番の規定に従って、記名国債として特別弔慰金が支給されるのもあるそうです。年金とは直接関係し内容に思えるのですが、特別な遺族年金の一種類であることは見て取れます。

これらから、年金制度は広く国民の福祉を徹底させようとする意図は理解できます。しかし、個別に調べてゆかないとこれらの事実は知られていないと思いますし、それぞれが申請や申し出、届出を出発点として制度の運用が行われていることを考えると、私達の持っている権利の行使は注意深く情報と節する必要があると思います。