給付の停止　年金 免除制度活用ガイド

給付の停止

全ての国民はその生まれた年によって細分化された区分に従って、自分の払い込んできた保険料をもとにした年金を受け取ることができます。しかし、一方ではこれまで多くの若い現役世代が一人のお年寄りを支えてきた状況が一変して、今後は騎馬戦より厳しい一人が一人をという時代が到来することの懸念から、税金と社会保障を相互的に見直して行く議論が巻き起こっています。

これは今後の世代にとっては切実な問題で、かつ現在年金を受け取る対象年齢の人々にとっても死活問題です。これらのことから、まず７０歳を過ぎても現役と同様に働き続けている人へは、年金の受け取りを停止する制度ができました。もちろん労働しての対価によって分けられていますが、ある一定以上の報酬を得ている人には、年金給付の停止措置が行われるようになりました。

この手続きはもちろん届出による物ですから、一種の辞退行為に相当します。そして、働いている期間はすでに年金保険料の払い込みは終了していますから、通常天引きなどで払い込むことになる年金保険料は徴収されません。当然といえばそれまでですが、高齢者の採用を行う企業や団体は注意が必要ですね。

また、年金の必要が出た場合にはふたたび年金機構の窓口などで手続きすれば、所定の年金を受け取ることが再開できます。しかし、一旦辞退をしたわけですから、過去五年に遡って受け取れる権利は放棄したとみなされるそうで、この点だけは他の年金請求の手続きとは異なる趣旨の新制度といえます。