脱退一時金　年金 免除制度活用ガイド

脱退一時金

さてつい最近になって遠いブラジルと社会保障制度の相互協定が合意に至って、１２年の春から実行されると云うニュースを聞きました。それまでは、それぞれの国で働く人は、それぞれの国の制度に従って年金などの保険料を徴収され、払い込んだ保険料は帰国時には全く無駄になってしまって、１５年以上その地で働き、生活を継続していないと年金の受け取る権利が発生していなかったそうです。これらは他の国との関係でも同じ状況がまだまだ多くあるそうです。

ここまで経済活動がグローバル化して、多くの日本人が海外で労働し、反対に多くの優秀な外国の労働者が日本で働く状況が増えてゆくと、健康保険をはじめとしたさまざまな保障関係はもっと充実させないとならないことになります。

そして個人の都合や企業側の都合で数年間でそれぞれの母国へ帰国することとなると、それまでの払い込むべき年金の算定期間に欠落が生じて、受給年齢になって初めてその事実がわかり、結果少ない年金額になるということもあり得ます。かといって二重に支払うのは家計への負担も大きいです。これらの協定がもっと早く多くの国間で制定されることを望みます。

さて、日本から海外へ帰国される外国人労働者は、帰国時に手続きをすると脱退一時金という名称で、それまで強制的に加入していた年金の保険料から、最低期間では６ヶ月から６段階の金額を受け取れることになっています。

しかも、この請求行為は母国に帰国してから二年間は認められているそうです。逆に日本人が帰ってくる場合も、協定国ではその国の定めに従った脱退一時金があるようです。これらの対象となる人は、諦めずに調べて権利を主張すると良いと思います。