年金保険の贈与　年金 免除制度活用ガイド

年金保険の贈与

ところで、老齢基礎年金や老齢厚生年金あるいは共済年金を貰う立場になったとします。この場合は、所得税や市民税などの地方税の取扱はどうですか。或いは遺族年金や障害年金の場合はどうでしょうか。これはきっとその時にならなければ気が付かない、あるいは気にしないことだと思いますが、今のうちに知っておいたほうが良いでしょう。

国の年金受給のうち、基礎年金、厚生、共済年金には所得税が掛かりますね。所謂源泉徴収の形で手続きされて、手取りに相当する部分が指定した銀行口座に振り込まれる仕組みです。ただし、控除対象額が、通常の報酬とは別に設定されているようで、年齢区分で大きく変わります。

つまり一定額以下であれば全額控除されますから、実質の所得税はゼロです。そして住民税に関しても同様に課税対象になるのですね。そしてつい最近からは、受け取った後に市区町村に納めなくても、引き落とし制度で手続きを簡略化しているそうです。

一方遺族年金や障害年金の場合には、所得税などの税金は掛からない制度になっているそうです。年金の正確で分けているのでしょう。

さて、個人年金などの場合はどうでしょうか。万が一個人で保険会社に加入していて、亡くなった場合は受け取れる保険金は遺族の方になります。しかし、この場合は公的年金の取扱とはまったく別と税務署からは判断されて、贈与税が掛かるのだそうです。保険契約者が受取人になっている場合でも、一時所得として取扱されるのですから、受け取る人が別であれば当然のことと言えばそれまでですが、公的な物と、個人での保険は税制面で違うことを覚えておくと慌てないかもしれません。